■青土社240930
戦後日本の住宅政策は、１９５０年代に整備され、住宅金融公庫法（５０年）、公営住宅法（５１年）、日本住宅公団法（５５年）を３本柱とした。だが中心を占めたのは、住宅ローン供給をになう公庫だった。
住宅ローン供給の拡大によって、高度経済成長までは「貯蓄」によって持ち家を入手したのが１９７０年代になると「借金」に依存する度合いが高まった。持ち家の普及は「財産所有民主社会」を安定させる意味をもっていた。
オイルショック、第２次オイルショック（１９７９）、プラザ合意（８５）、バブル経済の破綻（９０年代初頭）といった景況後退のたびに景気刺激のため住宅金融公庫の融資を拡大した。
賃貸セクターの居住条件は劣悪で政策支援が少ないから、低収入の世帯も持ち家にみちびかれた。
戦後民主社会の中心を占めたのは、マイホームを所有する「独立・自立した世帯」だった。 単身であることは家族をつくるまでの一時的な形態と考えられ、政策支援の対象にならなかった。金融公庫は、単身者に住宅ローンを供給せず、公営住宅も当初は単身入居を認めなかった。
１９９０年代半ばになると、新自由主義の影響で、住宅政策は大幅に縮小し、住宅ローンも市場にゆだねられ、金融公庫は０７年に廃止された。
結婚と家族、雇用と所得、住まいの安定が人生のセキュリティをつくったが、社会・経済が不安定になると、雇用の安定は失われ、所得は下がり、未婚が増えた。「独立・自立した世帯」（核家族）の形成がむずかしくなり、多数の若者が「親の持ち家」に住みつづけるようになってきた。
世帯内単身者の割合は１９８０から２０１５年にかけて、２５～２９歳では２４から４０．７％に。３５～３９歳でも２．９から１８，９％に増えた。 生涯未婚率（５０歳時の未婚者の割合）は２０１５年は男性２３．４、女性１４．１％。２０４０年には男性は２９．５、女性は１８．７％になると推計されている。
戦後欧州の多くの福祉国家は、低所得層むけに社会賃貸住宅を拡大したが、日本は、公共賃貸住宅の供給を少量にとどめ、民間家主および企業の社宅に低家賃住宅を供給させた。
西欧・北欧の国々は、１９６０年代ごろまで社会賃貸住宅が大量にたてられた。８０年代に住宅政策の市場化が進んだが、２０１８年の社会賃貸住宅の割合は、オランダ３７．７、デンマーク２１．２、オーストリア２０．０％。日本は、社会賃貸セクターを構成するのは公営住宅のみで、その比率は３．６％にすぎない。ドイツは２．９％と日本より低いが、住宅手当受給世帯が７．２％を占める。日本では、公的家賃補助はほぼゼロだ。
日本は公営住宅がわずかで公的家賃補助もないなかで、新自由主義の政策改革を推進したから、住宅のほとんどが市場化し、低所得者の住宅確保はきわめて困難になった。低所得者向け住宅政策のスケールが過度に小さいことが、住宅困窮を解決できない根本原因となり、収入が少ない若者は親の家に住みつづけるしかなくなった。
成長後の時代に入った日本では、持ち家促進の政策を支えた社会・経済条件が失われたにもかかわらず、「中間層」「家族」「持ち家」支援に傾き、「低所得」「単身」「借家」層を軽視する住宅政策は変化していない。
「たまゆら」などの無届け施設で低料金かつ危険な住居を、生活困窮者の受け入れ先として、生活保護行政が利用してきた。
これらの施設は、最低居住面積水準（単身者で25平方メートル、2人以上の世帯で10平方メートル×世帯人数＋10平方メートル）をまったく満たしていない。公的機関がナショナルミニマムである水準を無視している。
それについて、「多くの一般世帯が最低水準未満の住居に住んでいる状況のもとでは、被保護者のために最低水準を満たす住居を確保することはかならずしも必須ではない」という見解を厚労省はしめしている。生活保護で生活している人たちの住まいは、一般世帯より良質であってはならず、政府が定める最低水準さえ充足する必要はないとされてきた。
成長後の超高齢社会では、社会的に利用可能な住宅ストックをたくわえ、家賃補助制度をつくることで、貧困の拡大を食い止める必要があるという。
災害対応の阪神と東日本の比較と考察も興味深かった。
仮設住宅は、阪神・淡路では「プレハブ仮設」を単純にならべる団地だけだった。東日本大震災では、共用空間を備えた「プレハブ仮設」団地を建設し、さらに「みなし仮設」を供給した。
住宅対策は、阪神・淡路は被災者の９割が借家人だったから公営住宅の建設・供給が中心だった。郊外での大規模団地開発ばかりだから高齢者の集中と孤立をもたらした。東北では、大型団地だけではなく、共用空間をもつ低層公営住宅がたてられた。
持ち家の再建は、阪神ではいっさい支援がなかったが、被災者生活再建支援法が１９９８年に制定され、０４年と０７年に改正された。制定時は、全壊世帯に最大１００万円の支援金給付だったが、０７年の改正で、最大１００万円の「基礎支援金」と最大２００万円の「加算支援金」に再編された。東日本は持ち家が８割超を占めた。ローンをのこしたまま家を失ったケースへの残債を処理する方法が試され、住宅再建に対し、融資だけではなく、補助が供給された。ただ、３００万円だけでは再建できない人が続出し、再建を断念する世帯が増え、公営住宅需要が拡大した。
復興構想会議は、「単なる復興ではなく、創造的復興」を提案し、４００キロにおよぶ巨大防潮堤や土地のかさ上げなど、大規模な地域改造をすすめた。
こうした「土木復興」は、大量の時間を使うことから、人口と雇用の流出を招き、地域の持続をより困難にした。土地のかさあげで多くの宅地を生み出したが、工事が長期間にわたったため多くの世帯が流出し空地がめだっている。大型かつ大量の復興事業は、被災者の生活再建の条件を傷つける側面もあった。
新自由主義の市場化政策がすすむなかで、かろうじて存続していた公営住宅供給や都市再生機構、公的住宅融資などの手段が、大災害からの住宅復興を支えた。しかし公共セクターをさらに圧縮する施策がつづけば、たとえば地方公共団体は公営住宅を建てる能力を失ってしまう。日ごろから住宅困窮者に対応する住宅政策を展開することで、災害時の住宅復興にもとりくめるようになるという。
▽第１章
・ バブルがふくらんでも、破裂しても、公庫ローン供給を拡大する政策がつづいた。
１９９０年代半ばになると、新自由主義の影響のもとで、住宅政策は大幅に縮小し、住宅ローンの大半が市場にゆだねられた。１９９４年に民間住宅ローンの金利が自由化。住宅金融公庫は０７年に廃止。
・ ポストバブル 住宅価格の低下で、資産としての持ち家の価値を損なった。
・ １９９０年代末から、「世界都市」東京の大規模な再開発を推進し、日本経済の競争力を回復する方向がめざされた。不動産投資を内外から東京に集中する効果を生んだ。これによって、東京とそれ以外の大都市、地方小都市における住宅市場のちがいはさらに拡大した。
▽第２章
・ 成長がとまり、社会・経済条件が不安定になると、「独立・自立した世帯」の形成がむずかしくなり、人びとの「個人化」と「家族化」を促した。
・ 戦後日本では、直系家族制は核家族制に移行し、世帯形成の中心軸線は「タテ」から「ヨコ」に変換すると考えられた。ところが・・・
ライフコースの「個人化」と「家族化」。
▽第３章
・ 住まいは、消費財一般に比べ、高い耐久性をもつことから、世代を超えて受け継がれる。持ち家ストックが増大するにつれて、不平等を形づくる住宅資産の役割は、より重要になった（ピケティ）。さらに、高齢化は、持ち家資産の重要さを引きあげる。職業と収入だけでなく、むしろ住宅資産の役割を重視する視点が必要になる。
・ 住宅・宅地資産全体のほぼ半分をトップ１割のグループが占有している。
・ 戦後拡大した持ち家社会とは、持ち家取得による資産形成がメインストリーム社会のメンバーシップをもたらすとみなした。持ち家取得は「出自を問わない」社会構築をささえる意味をもっていた。住まいと資産価値の「家族化」にともない、「出自を問う」社会がふたたび現れるかどうか。
▽第４章
・ しかし若い世代では、標準ライフコースをたどる人たちが減った。未婚が増え、雇用の安定は失われ、所得は下がった。多数の若者が「親持ち家」に住みつづけ……
▽第５章
・ 世帯内単身者と単身者が増大。世帯内単身者の割合は１９８０から２０１５年にかけて、２５〜２９歳では２４から４０．７％に。３５〜３９歳でも２．９から１８，９％に揚がった。
……ライフコース選択に関する自由の幅を広げようとするのであれば、賃貸住宅政策を再構築し、良質かつ低家賃の住宅ストックを増やす必要がある。
▽第７章
１９８３年から２０１８年にかけて、持ち家世帯の割合は、世帯主３０〜３４歳では４５．７から２６．３％に。３５〜３９歳は６０．１〜４４．０％に。
生涯未婚率（５０歳時の未婚者の割合）２０１５年は男性２３．４、女性１４．１％。２０４０年には男性は２９．５、女性は１８．７％と推計。
・ 公共賃貸セクターは２０００年代半ばになるとストックさえ縮小しはじめた。２００３年には２１８万２６００戸、９３万６０００戸だった公営住宅、公団・公社賃貸住宅は、１８年には１９２万２３００戸、７４万７２００戸。
欧州では福祉国家の仕事である低家賃住宅の供給を、日本では「会社」が担った。９３年には２０５万５００戸。２０１８年には１０９万９９００戸まで劇的に減った。
脱商品化セクターを構成した公営住宅、公団・公社賃貸住宅および給与住宅をあわせると、１９８３では全借家戸数の３４．５％におよび、９０年代初頭まで３割以上を示していた。低家賃の木造共同民営借家の対借家戸数比は、１９８０年代後半まで２割を超えていた。２０１８年になると、全借家戸数のうち、公営、公団、公社賃貸及び給与住宅は１９．８％、木造共同民営借家は１２．３％まで減った。この時点の公団賃貸住宅がすでに市場家賃化していた点からすれば、脱商品化セクターはいっそう縮小した。
東京、ロンドン、ニューヨークを比較すると、脱商品化した借家は、ロンドンでは２４％、ニューヨークでは３８％、東京は１１％にすぎない。
▽第８章
・ 核家族は私生活を大切にすると仮定され、そのプライバシーを守るための設計技法が発達した。戦前の家屋の引き戸は、住まいの内／外をやわらかくわけ、……。団地は「硬い」玄関ドアで外側から明確に隔離された。……世帯の内側での夫婦・親子関係の形成とそのプライバシーが大切にされ、他の世帯との関係をどのようにつくるかはほとんど問われなかった。
▽第９章
・ 現金フローを供給する所得保証と異なり、住宅施策は、物的ストックを蓄積する。過去の成果物が存在しつづけ、現在と未来の住宅事情に影響する点にある。
・ 大学研究者の多くは、研究市場での自己の「競争力」と商品価値、さらに「利回り」を維持するために、毎年の業績評価で好成績をおさめる必要にせまられ、論文を効率的に生産する「企業」のように自信を運営し、長い年数を必要とする学問にうちこむことをあきらめた。
▽第１０章
・ 阪神・淡路は被災者の９割ちかくが借家人だったから住宅対策は公営住宅の建設・供給が中心だった。東日本は持ち家が８割超だった。
・ 持ち家再建は、被災者生活再建支援法が１９９８年に制定され、０４年と０７年に改正された。制定時は、前回世帯に対する最大１００万円の支援金給付を可能にした。……２００７年の改正で、、最大１００万円の「基礎支援金」と最大２００万円の「加算支援金」に再編された。……最大300万円という支援金では再建できない世帯が多い。……住宅再建を断念する世帯が増え、公営住宅需要が拡大した。
・ 持ち家再建支援と公営住宅供給の２つの手段をバランスのとれた両輪とする方向が必要となった。
▽第１１章
・ 「たまゆら」などの貧困な施設の火災
・ 成長後の時代に入った日本では、持ち家促進の政策を支えた社会・経済条件はあらかた失われた。にもかかわらず、「中間層」「家族」「持ち家」支援に傾き、「低所得」「単身」「借家」層を軽視する住宅政策の組みたてかたは変化していない。
・ 行政それ自体が、生活困窮者の受け入れ先として、民間セクターのローコストかつ劣悪な住宅・施設を利用してきた。「たまゆら」は無届け施設で低料金かつ危険な住居を提供していた。この施設に生活保護行政が依存してきた。
・ 多くの一般世帯が最低水準未満の住居に住んでいる状況のもとでは、被保護者のために最低水準を満たす住居を確保することはかならずしも必須ではないという見方を厚労省はしている。……生活保護で生活している人たちの住まいは、一般世帯より良質であってはならず、政府が定める最低水準さえ充足する必要はないとされた。最低居住面積水準は、ナショナルミニマムとして設定されたのに。
・ 先進諸国では、低所得者向け住宅政策の中心手段は、社会賃貸住宅と公的家賃補助の供給である．日本の社会賃貸セクターを構成するのは公営住宅で、その割合は２０１８年の調査によれば３．６％にすぎない。公的家賃補助は、生活保護の住宅扶助を除けばほぼ皆無である。日本の低所得者向け住宅施策は、桁外れに小規模である。
▽おわりに
・ 公営住宅における、自治体間の暗黙の「削減競争」。ある自治体が公営住宅を減らすと、低所得の人口が公営住宅の多い別の自治体に移動するという予測がありうる。
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