■学芸出版240831
筆者は、国交省から岩手県建築住宅課総括課長となり、東日本大震災の仮設住宅建設を担当した。その後に大槌町副町長になっている。全体を網羅する描写力は国の官僚ならではだ。優秀で現場を大切にする官僚が出向していて岩手県は助かったことだろう。
仮設住宅の進化と課題、今後への活かし方を考えるうえで必読の本だ。能登の被災地を頭に浮かべながら読んだ。
都道府県は「プレハブ建築協会」と仮設供給を契約している。協会のうち、プレハブリースメーカーでつくる規格建築部会と、大手住宅メーカーでつくる住宅部会が仮設住宅を担当する。前者はストックがあるからすばやく供給できる。後者は、新たな生産ラインを立ちあげなければならないが、軌道に乗れば、大手住宅メーカーの馬力で、短期間大量供給が可能になる。住宅の質も高い。規格建築部会のメリットは，リース契約を結べる点もある。現場事務所と同じ部材を使っているため、リユースできるからだ。
東日本では、地元工務店にも公募して仮設を建設した。建設速度はプレ協よりはおそいが、プレ協の企業に断られた条件の悪い団地でも、地元工務店は建設してくれた。
みなし仮設は、従来は県が住宅をさがして提供したが、東日本では、被災者が自ら契約したものも対象となった。６万１０００戸になり、建設仮設の約５万３０００戸を大きく上まわった。「みなし」のうち、被災者自らが探した民間賃貸住宅の割合が９割を占めた。
阪神では、仮設の建設開始は震災３日後。最初に完成したのは１４日後だった。東日本では１週間後を建設着工の目標にすえた。
阪神で兵庫県民向け建設戸数は４万８３００戸。大阪府民向けが１３８１戸。建設完了は８月１１日だからおおむね７カ月後だったが、震災後２カ月あまりの３月３１日には３万戸がすでに完成していた。東日本の建設仮設は、半年後の９月末までには必要戸数（５万３０００戸）のほとんどが完成していた。
こうやって数字をならべると、６８００戸の完成見こみが１１カ月後という能登の遅さがきわだつ。
東日本では、国・県の動きを待たずに独自に仮設住宅建設をすすめたところもある。陸前高田市の長洞地区では６０戸のうち２８戸が津波で流されたが、自治会で適地となる用地をさがし、配置図まで作成して県・市と調整した。
岩手県住田町は、震災１１日後に町長独自の判断で仮設住宅を着工した。林業の町で、有事の備えとして国産木材を活用した仮設住宅キットをつくる「木造応急仮設住宅のキット化」を国交省に提案していた。
プレ協会員企業の仮設建設能力は５カ月６万戸程度で、それを上まわれば、仮設建設だけでは被災者向けの住宅確保は困難になる。
首都直下地震で被害最大の場合、８５万戸が全壊・焼失し、死者１万１千人で、東日本を大幅に上まわる。南海トラフ地震の最悪のケースでは死者３２万３０００人、倒壊・焼失建物は２３８万６０００棟におよぶとされている。
この本の警鐘をまじめにとらえていたら、能登半島地震の対応のおそさはなかったことだろう。
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▽15 仮設住宅の着工は原則２０日以内とされているが、どう考えても不可能。
▽ 供与期間は原則２年３カ月以内。その後は１年ごとに許可を更新できるものとされた。
▽19 関東大震災後の同潤会仮住宅が最初。昭和１８年の鳥取地震で仮設住宅。戦後は戦災対策として昭和２０年に戦災越冬住宅が全国に建設。
▽25「阪神大震災の記録資料」が役だった。阪神では、仮設住宅の建設開始は震災３日後。最初に完成したのは１４日後。きわめてはやい初動対応。
阪神にならい、なんとか１週間後をめどに建設着工を目標にすえた。
▽29
▽31 阪神で兵庫県民向け建設戸数は４万８３００戸。大阪府民向けが１３８１戸。発災が１月１７日で建設完了は８月１１日だからおおむね７カ月後。
……震災後２カ月あまりの３月３１日には半数を大幅に上まわる３万戸がすでに完成している。……建設ペースに入居ペースがおいつかず、しばらく様子を見ることに。
▽38 東日本 狭い体育館に身をよせてプライバシーもないままに雑魚寝をせざるを得ない状況は、およそ先進国の姿ではない。
▽41 岩手県内の仮設住宅団地３１９団地のうち１７２団地、５３．９％の団地で民有地に建設することに。
▽52 ガソリンがたりず、工事従事者の宿泊場所も沿岸部は限られている。
▽55 標準仕様の仮設住宅は断熱材５０ミリとされているが、寒冷地仕様の仮設は中越地震のときにつくられ天井の断熱材１００ミリという仕様だった。結露が大きな問題となり……天上裏の換気口取りつけなどの追加工事が行われ……これがその後の寒冷地の仮設住宅づくりに活かされている。
……一刻も早く避難所から解放することがなにより大事だったから、やむなく壁の断熱を当初は５０ミリに抑えることとし、追加工事で断熱改修をすることをプレ協と約束した。
▽60 仮設入居期間は２年までとされるが、「特定非常災害」においては、建築基準法の特例措置がとられ、設置期限を延長できる。阪神、中越の２例がその指定を受けている。阪神では約５年、中越では約３年、仮設が継続して設置された。東日本も。
▽64 陸前高田市の長洞地区では６０戸のうち２８戸が流されたが、地元自治会で適地となる用地をさがし、地域の被災者の仮設住宅用地を確保して、県・市と調整した。用地を探しただけでなく、配置図まで作成していた。有識者の応援が入っていた。
▽74 プレハブ建築協会
プレハブリースメーカーらでつくる規格建築部会と、大手住宅メーカーでつくる住宅部会が仮設住宅を担当。前者はストックがあるからすばやく仮設住宅を供給できる。後者は、震災後は新たな生産ラインを立ちあげなければならないから、立ち上がりは遅くなるが、いったん軌道に乗れば、大手住宅メーカーの馬力で、短期間大量供給が可能になる。供給能力の割合は、規格建築部会が２に対して住宅部会はおおむね１の割合となる。
もうひとつ規格建築部会の住宅のメリットは，リース契約を結べるという点がある。現場事務所と同じ部材を使っているため、リユースできるからである。住宅部会の住宅は、そういうメリットがない。
▽79 そのほか地元からの公募も。地元工務店などでも相当な供給能力があることが明らかになった
▽82（公募の仮設は）規格建築部会の住宅のように鉄骨が内外とも露出してしまうものはなく、断熱性が確保できた。居住性能は住宅部会のものとほぼ同レベルで、価格も比較的おさえられていた。建設スピードは、プレ協３０日間にたいして４５日間になる程度。
プレ協の企業に断られた条件の悪い団地でも、地元工務店などは建設してくれた。
▽87
▽95 みなし仮設 従来は県が住宅をさがして提供していたが、被災者がさがして自ら契約したものでもかまわないこととなった。……震災対応で４月末に大型の補正予算が成立したことも背景にあるものと思われる（〓能登の補正予算はなかった？）
……みなし仮設は６万１０００戸になり、建設した仮設の戸数約５万３０００戸を大きく上まわった。被災者自らが探した民間賃貸住宅をみなし仮設とした戸数の割合は９２．７％を占めていた。
▽99 みなし仮設の情報過疎の問題。……支援活動にとりくむ民間団体にも条件つきで個人情報を提供する方針を決め、災害時における情報提供について本人同意はかならずしも義務づけないこととした。
▽100 建設した仮設は、設置期限を延長したとしても、費用はほとんどかからない。みなし仮設はかかる。
……みなし仮設が６万戸あれば、６万件の契約件数だ。被災県では膨大な事務処理に追われることとなった。
……改善の方法のひとつとして会計検査院は、「金銭を支給して行うという選択肢も有力な方策の一つ」としている。県が借り上げるという体裁を整えることに膨大な時間を費やすより、家賃補助の形にしたほうが手っ取り早いだろう、ということ。
▽115阪神では、仮設建設を終えたのに、避難所が解消されなかった。仮設建設は８月１１日に完了したが、居住地から遠い仮設を中心に空き家が２０００戸にのぼった。避難者数は１２月時点でも約１０００人、２年後でも２００人が残り……
▽124 仮設住宅建設は、東日本大震災で、被災３県による事業者の公募により、中小の工務店などにも建設をになう門戸が開かれた。その大半は木造住宅である。……国交省のまとめでは、３県において計約６０００戸の提案型木造住宅が建設されており、これに福島県第２次公募分を加えると約９０００戸となった。
……資材の積み卸しにクレーンが必要なプレ協のものに比べて小回りがきく。プレ協企業では建設困難だった斜面地でも建設が可能になることも。
▽129 岩手県住田町は、震災１１日後の３月２２日に町長独自の判断で仮設住宅を着工。林業の町で、第３セクター住田住宅産業株式会社を設立して地元材を活用した住宅づくりをしてきた。
……住田町は、震災を想定して、有事の備えとして国産木材を活用した仮設住宅キットをつくるという提案を売り込もうとしていた。
「木造応急仮設住宅のキット化」を国交省に提案している。木造仮設住宅の仕様の統一かを図るとともに、部材をあらかじめ備蓄することにより、仮設住宅建設を迅速に行おうというものである。
▽134 遠野市 沿岸部からもっとも近い都市で後方支援にとりくんだ。救援物資の搬送は２５０回、おにぎりは１４万。さらには仮設も、適地の情報が、沿岸部よりもいちはやく３月中には県庁に送られてきていた。
▽140 釜石市平田の仮設住宅団地は、２４０戸と大規模だったため、仮設商店街をもうけるスペースやバスの転回スペースももうけた。スーパーや美容室、電器店など２２事業者がオープンした。郊外団地の課題に見事に対応した。
▽143 仮設のガイドラインや事務取扱要領においては、おおむね５０戸以上の住宅団地には集会所を設置でき、災害救助法の国庫負担の対象になる。５０戸未満の団地においては小規模な談話室をもうけることができる。
▽156 ５月末、建築家の山本理顕氏から、玄関の向かい合わせを実現すべきだという提案があった。……南入り南向き住戸を導入できたのは宮古市と山田町の２団地にとどまった。南入り南向き住戸を北入り住戸とならべて建設すると、玄関を向かい合わせにできる。通路が集約できて、コミュニティ形成に資する。
▽172 追い焚き機能の追加 戸あたり４０万円。国が急転直下決めたことで、県や市町村は国の方針に振りまわされた。
▽176 建設仮設は、５月以降は設置戸数が大幅に伸び、半年後の９月末までには必要戸数のほとんどが完成している。結果として、阪神において４万８３００戸の仮設建設に７カ月を費やしているが、これと同程度のペースとなった。
▽180 プレ協会員企業が総力を挙げても、供給可能戸数は２カ月で最大３万戸だ。……東日本では５万３０００戸の仮設のうち、約１万戸が地元工務店などによるもので２割弱を占めた。
▽187 数百戸規模の高台のほとんどの仮設住宅団地に生活利便施設はない。……仮設住宅を建設すること以外の発想を十分もつことができなかった。余裕がなかった。
▽205 小規模な災害では、公有地に仮設を建設すればよいが、規模が大きくなると、足りなくなる。プレ協会員企業の仮設建設能力は５カ月６万戸程度で、大幅に上まわれば、仮設建設だけでは被災者向けの住宅確保は困難になる。
……首都直下地震で、被害最大の東京湾北部地震が１８時におき風速１５メートルだった場合、８５万戸が全壊・焼失し、死者１万１千人。東日本の建物全壊は１３万だからこれをはるかに上まわる。
南海トラフ巨大地震の最悪のケースでは死者３２万３０００人、倒壊・焼失建物は２３８万６０００棟におよぶとされている。
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