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作業中)民主主義はいかにして劣化するか<斎藤貴男>

■民主主義はいかにして劣化するか<斎藤貴男>KKベストセラーズ 20141226

 

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▽50 安保法制懇 公的機関ではない。各大臣の諮問機関として位置づけられる審議会ならば、反対の立場の委員も参加させるのが慣例だが、たんに安倍さんが個人的に仲がよかったり…するお友だちを集めただけの「有識者会議」
▽53 経団連が憲法9条改正まで踏み込んだのは2005年がはじめて。「戦前回帰」「軍国主義の復活」ではない。ビジネスのロジックで「自由貿易体制からの利益を損なうものはテロリストで邪魔だからぶち殺す」というとらえ方のほうが真実に近いのでは。
▽57 安倍首相は広島・長崎のあいさつをコピペですませた。
終戦記念日の戦没者追悼式でも、加害責任にはまったく触れず、不戦の誓いも語らなかった。かわりに強調したのは、戦死された兵士たちの御霊を鎮める言葉ばかり。…権力者が何を言わなかったかということが大事。加害責任への反省や不戦の誓いは、小泉さんや麻生さんでさえ守られてきた「お約束」だが、それをあえて外した。
▽61 主権回復の日 1952年4月28日は、安保条約が発効した日。今日にいたる対米従属がはじまった日。
▽63 米軍横田基地の司令部には、航空総隊本部の司令部を移転させ、共同演習を重ねている。米陸軍キャンプ座間には、陸自の中央即応集団という対テロ・ゲリラ戦部隊の司令部が同居した。在日米軍と自衛隊が、同じ、しかも米軍のほうの司令部で一緒に仕事をしている。
米軍と自衛隊は「同じもの」。片方が戦争をしたら、もう片方もしないわけにはいかない。憲法9条が少し前までは歯止めとして健在だった。
▽72 原発を再稼働し、リニアをつくる理由。外需を獲得するための、日本国内を原発やリニアのショールームにできさえすればよい。…新幹線以上の莫大な電力がかかるリニア輸出が決まれば、原発輸出もセットでついてくる
▽90 秘密保護法 情報の流通がいままで以上にとどこおる。発表もの同然のネタをとることに四苦八苦し、さらに報道する側が卑屈になっていく。そのほうを私は恐れますね。
▽96 亡くなった父がシベリア帰りで、死ぬまで公安の監視下にあった。警察は、一度ターゲットにしてしまえば、途中で違うなとわかっても、「こいつは安心ですよ」などと言ったらそのぶん人員と予算が削減されてしまうから、死ぬまでスパイ扱いするわけです。…「シベリア帰りの息子が、その会社に入れるわけがない」と。監視というのは人ひとりの一生をいくらでも左右してしまう。
▽101 禁煙条例。たばこ問題よりも、警察が何にでも口を出せる体制がつくられたということ。あちこちの盛り場で、町内会の人たちが地元の警察に請願書を出して、町に防犯カメラを設置してほしい旨を求めるという形がとられた。
どこの請願書も同じ文面。警察がひな形をつっている。
…神田でためしにたばこを吸ってみたら…「おまえさん、千代田区に来たら千代田区のオキテに従ってもらおうじゃねぇか」って、まるで岡っ引き。善良な地域住民ほど権力の切れっ端を与えられると、どこまでも居丈高になる。権力の後ろ盾があると急に強くなるという態度が、とてもイヤなのです。
▽109 原発。事故以前の収入以上のお金で償うどころか、最低限の補償金さえ出し渋って、何でもかんでも先送りにしている。一方で、対外的には「すべてコントロールできています」などと平然と言ってのける。…報道も、被害に遭った人たちの生活に関心がない。〓犠牲者にちゃんと償ってはじめて「国策ヅラ」ができるということですが、一切なされていない。
▽123 アメリカ。「落ちこぼれゼロ法」。落第生や退学者をなくすため、高校に補助金を出す。ところが、在校生のデータを政府に提出するという条件がある。住所氏名成績身体能力家庭環境など…。それをもとに軍がスカウトする。
▽137 東京の大学進学率は72.5%、最低の鹿児島県は32.1%。1994年は最高と最低の差は18.6ポイントだった。20年間で2倍強も格差が拡大した。
▽145 優秀な人間を特別扱いしないと、その人たちは日本から出て行ってしまうなどという言い方も流行しているようだが、…人材の流出を強調したがる人たちの話は、そう言っている自分たち自身を守るための方便という側面が強い。
▽148 法人税や人件費をアジア並みに引き下げようという要求。イコールフィッティング。法人税を下げるために消費税を上げろ、と。
外国人労働者。一般に左派政権のほうが外国人労働者を受け入れてきた。だが現実は、摩擦を激しくする結果ばかりが招かれ、人件費コストを削減できた大企業だけがおいしい思いを味わっている。
企業は大幅なコストダウンができるが、そのことに伴う教育などの負担は地域社会に押しつけられる。どうしてこういう時だけ「受益者負担」のスローガンが聞こえてこないのでしょう。…社会的コストの負担を誰が担うのか、よほど明快な方向性が定まってからでないと、第一歩を踏み出すべきではないと考えます。
▽159 NHK番組改変事件 VAWW-NETジャパンが主催した女性国際戦犯法廷を取り上げた番組が、あまりに不自然なつくりだった。それから5年目にして放たれた朝日新聞のスクープは強烈だった。朝日以外の報道陣にも、安倍、中川の両氏ははじめのうち、証言内容は事実だと認めていた。ところが数日を経て、彼らと松尾武・元NHK放送局長の三者が朝日記者に語った証言を相次いで覆してしまう。マスメディアの論調はほぼ朝日バッシング一色に。
魚住昭さんが朝日が社外秘にしていた3人の証言記録を入手し、発表した。本来なら安倍氏らがわびなければならない展開だったはず。ところが、自民党は朝日新聞記者の取材はすべて拒否する機関決定まで踏み込み、それへの反応は少なく、逆に朝日の側が孤立した。
最後はやはりトップのよる謝罪。社外秘の資料が流出した事実について頭を下げた。…他の新聞や週刊誌、NHKは、まるで番組改変事件に関する報道の何もかもを謝ったかのように受け取られかねない伝え潟を繰り返した。朝日サイドも、そのように取り上げられるに違いないとわかりきっていて、わざとそう映る謝罪会見を演出したフシがある。
▽163 「白虹事件」 取りつぶしを免れるために朝日新聞はこのような宣言をした。《不偏不党公平穏健の八字を以て信条と為し》
「不偏不党」を編集方針として掲げた新聞は、日本ではこれが初めて。
事件を契機に、日本の新聞はどんどん権力にすり寄っていった。
…いま権力より恐ろしいのは世間の風。底知れぬ悪意に「教育」されてしまった草の根のネット右翼、彼らに付和雷同していく、ごく普通の人たち。世の中に蔓延しつつある空気に単独で異を唱えることの恐ろしさというものを、朝日新聞の人はつくづく思い知らされているはずです。
…(朝日が)軍縮路線を変更して戦争協力に転換した。これは権力に迎合するというより、他社との競争上、新聞がその論調を変えた。
▽167 1970年代までは、読売も産経もベトナム戦争には反対していた。90年代あたりからどんどん離れていった。
…サンゴ事件を最初に報じたのは私でした。週刊文春の記者として、編集長に命じられて書いた。朝日がお詫びを載せていた話を後追い取材した。
…「国賊」だの「非国民」だのの罵詈雑言があふれる光景は、見るに堪えない。相互批判などというレベルを超えて、権力に従順でない思想の相互監視体制になってしまっている。
▽171 徳山さんの本によれば、震災前は大手マスコミはすべて原発推進だった。事故後、原発推進を掲げつづける勢力は、安全性以前に、このテーマにナショナリズムを持ち込んだ。被災した人の人権や、他の原発地域の人たちの人権は議論の後方に追いやられ、共通の争点は失われた。…「すべてはコントロールされている」に象徴される、「何もなかったことにする」政治に、いまの日本は支配されている。
▽181 イラク戦争 日本人3人が誘拐され、「自己責任」の大合唱に日本中が覆い尽くされた。自衛隊の撤退も視野に入れた対応をと肉親たちが政府に求めると、「生きたまま火あぶりだ」「チーン♪」「バーベキューが楽しみ」などといった文言がならんだ。そのまま紙面化したような雑誌も次々出てきた。上坂冬子の発言。
▽187「諸君」はネトウヨ路線があまりにひどくなった。08年ごろに編集長が交代して、まっとうな保守を志向する方向に改めたが、そうしたら売れなくなった。それで休刊した。英断。でも最近は「諸君!」がなくなったぶんだけ「週刊文春」が「週間諸君!」みたいになってしまった。
▽195 百田尚樹 「南京大虐殺はなかった」「もし他国が日本に攻めてきたら、9条教の信者を前線に送り出す。そして他国の軍隊の前に立ち、「こっちには九条があるぞ! 立ち去れ!」と叫んでもらう」といったツイートを繰り返している。土井たか子が亡くなったときは「まさしく売国奴だった」とツイート。
▽208 予防接種への不信感が薄らぐために、国は新しいワクチンを予防接種行政に組み入れて、似たような失敗を繰り返す。国が買い上げて打つ公共事業なので、メーカーにとっても大きなマーケットだし、国にとっては天下りできるという、利権の構造。
…インフルエンザは、集団訴訟などで誰も打ってくれなくなってしまった。阪神淡路大震災のあとに、国の医療チームが現地に飛んで、お年寄りたちに打とうとしたが、ほとんど拒否された経緯もあった。…子宮頸がんのワクチンは、そういう流れの末に導入された。…副作用に苦しむことを強いられた人には国が手厚く補償をする、だから接種させてくれという態度ではじめて成立するのが予防接種行政であるはずなのに。
▽215 米国の戦争に参加すれば、報復もありうる。対テロ対策がうたわれて、より強力な監視社会化が進む。

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