10月 022008
 

9/26の愛媛新聞によると、情報通信技術を活用した魅力ある地域作りを考えるセミナーがコミセンであった。

愛媛、高知の4市町の職員が取り組みを紹介した、とある。

松山は公民館活動の活性化で地域コミュニティー再生を目指す取り組みを紹介。地域活動をスーパーのポイントカードがたまるような仕組みで参加を促しているとのこと。「表彰などでがんばった人を地域全体でほめる社会をつくりたい」だって。

四国中央市ではケータイの「見守りシステム」。

市の職員が行政とは独立した「公民館活動」に割り込んでくるのって、わかってんのかな?って感じだし、情報通信機器で管理したり、ポイントをためるといって活動を誰かに記録されるのもなんか気持ち悪い。善意だからよけい困る。

東京の調布市だったかどこだったか、ボランティア活動を地域通貨に還元する取り組みをやっていたように思う。

ほんらい見返りを求めないのが「ボランティア活動」のはず。自治体がやるべき仕事を財政難を理由に押しつけるのだったら「奉仕活動」と言うべき。

自分の活動でためたポイントがちゃんと戻ってくるのか、保障の問題もあるんだぜ。

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