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人新世の「資本論」<齋藤幸平>

■集英社新書20210717
 人新世とは、人間たちの活動の痕跡が、地球の表面を覆いつくした年代という意味らしい。
 気候変動は待ったなしのところに来ている。エコ産業によって環境と経済成長を両立できると考えるグリーンニューディールなどの気候ケインズ主義では、気候変動を防ぐことはできないと筆者は断じる。国連のSDGsも同様だ。
 たとえば電気自動車のバッテリーに不可欠なリチウムは塩湖の地下からの水を蒸発することで採取する。急激な地下水くみ上げが、淡水不足を引き起こしている。コバルト採掘は、コンゴ民主共和国などで環境破壊や奴隷労働を生みだしている。2040年までに電気自動車は200万台から2億8000万台まで伸びるが、バッテリー製造による二酸化炭素が増えるから、全体では二酸化炭素排出量は1%しか削減されない。経済成長前提では南の国などの「外部」に負担を転嫁して終わってしまうのだ。
 広井良典や佐伯啓思は、資本主義を維持したまま資本の成長を止められると考えるが、甘いという。資本主義のもとで成長が止まると、企業は非正規雇用化などで経費削減を図る。資本主義の「長期停滞」は、不平等と貧困と個人間の競争激化をもたらす。平等と持続可能性をめざす「脱成長」とは相容れないという。
  マルクス主義は生産力が拡大することで、共産主義という理想郷が生まれるという思想だ。無限の経済成長が前提のマルクス主義は環境問題を考えたら時代遅れではないかと私は思っていた。
 ところが資本論1巻を書き上げたあとマルクスがつくった研究ノートを読み込むとマルクスが「脱成長」に舵を切ったことがわかったという。
 イギリスにおける資本主義は、共有地を解体することで土地を失った人々が都市の賃金労働者になることで成立した。彼らは労働力を売って現金を得て、そのカネで生活手段を購入する。それによって商品経済が発展した。私有化によって希少価値が生まれて高騰した土地も、売買されることで経済成長に寄与した。
 共有財産(コモンズ)を私有化することで、資本主義が生まれ、経済は成長し、コモンズから排除された人々の貧困化が進んだ。
 「資本論」以後のマルクスは、ロシアやゲルマン民族などの伝統的共同体が、土地を共有して冨の寡占を防ぎ、支配・従属関係が生じないようにしていたことに注目し、農耕共同体がもつ「自然の生命力」を評価した。
 万人にとっての「使用価値」であるコモンズを取り戻し「ラディカルな潤沢さ」を取り戻すことを求めた。マルクスが最晩年にめざしたコミュニズムとは、平等で持続可能な「脱成長型コミュニズム」だった。

 だが具体的にどうすればその道を歩めるのか。
 フランスの「黄色いベスト運動」は「市民議会」を生みだし、社会運動が民主主義を刷新し、国家の力を利用できることを証明した。
 米国のデトロイトは、自動車産業衰退で暴落した土地で都市農業をはじめ、緑の風景とコミュニティーの絆が再生されてきた。
 デンマークのコペンハーゲンは2019年、だれもが食べてもよい「公共の果樹」を市内に植えることを決めた。市全体が「都市果樹園」というコモンズになる。
 エコロジカルな都市改革では、「フィアレス・シティ」の旗をかかげるバルセロナ市と共にたたかう多くの自治体が生まれている。
 バルセロナでは2011年の若者らの広場占拠運動がはじまり、そこからバルセロナ・アン・クムーという地域密着型市民プラットホーム政党を生まれた。2015年の選挙で同党のアダ・クラウが市長に選ばれた。彼女は反貧困運動に従事してきた社会活動家だった。
 もともとスペインは協同組合が盛んで。とくにバルセロナは、ワーカーズコープや生活協同組合、共済組合、有機農産物消費グループなどが活動する「社会連帯経済」で知られていた。
 米国のサンダースらの左派伸長に見られるように、欧米では、脱成長が新世代の理論として台頭しつつあるのだ。
 先進国だけではない。参加型民主主義や共同管理の試みは、むしろグローバル・サウスからはじまった。サパティスタの抵抗運動ははるか以前から新自由主義やグローバル資本主義にNOをつきつけていた。国際農民組織ヴィア・カンペシーナも1993年に誕生していた。
 この本は全体を通して「脱成長」「脱資本主義」はけっして夢物語ではないことを示し、希望を感じさせてくれる。
 ただ「生産を社会的な計画のもとに置き、GDP増大ではなく、基本ニーズを満たすことを重視する」「消費主義とは手を切って、人々の繁栄にとってより必要なものの生産へと切り替える」といった記述には疑問も感じる。
 生産するべきモノを決めるのはだれなのか。仮に官僚だとしたら、商品の品質低下と非効率的化は避けられず、けっきょく市場の製品に負けて駆逐されるのではないか。官僚を民主的に統制すればよい、という意見もあるが、「民主」と言いながら官僚支配に陥るのが世の常だ。
 石油メジャーや大銀行、GAFAのようなデジタルインフラの社会的所有こそが必要なのだ、という。たしかに独占状態は問題だが、だからといって「国有化」では弊害が上まわるような気がする。
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▽47 マルクスの時代に注目された代替肥料はグアノだった。土壌疲弊に対する救世主として有名になり、欧米に輸出される。その結果、グアノ資源は急速に枯渇した。グアノ戦争(1864〜66)や硝石戦争(1879〜84)が勃発。
▽82 グリーン投資を継続して市場を拡大したらどうなるか。電気自動車に置きかえたら、新市場と雇用がうまれ、気候危機も経済危機も解決されるという気候ケインズ主義は×。リチウムイオン電池。リチウムは塩湖の地下からの水を蒸発することで採取する。……急激な地下水くみ上げが、住民たちがアクセスできる淡水量の減少を引き起こしている。……コバルトの6割はコンゴ民主共和国。環境破壊、奴隷労働、児童労働が蔓延。
▽90 IEAによれば、2040年までに電気自動車は200万台から2億8000万台まで伸びる。ところが、それで削減される二酸化炭素排出量は、わずか1%と推計されているのだ。バッテリー大型化によって、製造工程で発生する二酸化炭素は増えていくからだ。
……電気自動車や太陽光発電への移行は必要だが、技術楽観論に未来をゆだねることは致命的な過ちとなる。
▽122 反緊縮を真っ先に掲げたアメリカのバーニー・サンダーズやイギリスのジェレミー・コービンは、政策の目玉のひとつはグリーン・ニューディールだった。気候変動対策としてのインフラ改革だった。ところが彼らの反緊縮政策日本に紹介される際に、気候変動という視点は抜け落ちてしまった。その結果、金融緩和や財政出動で経済成長をひたすら追求する従来の理論と代わり映えのしないものになっている。
▽123 サンダースらの「左派ポピュリズム」を支えたのは、若いミレニアル世代やZ世代。アメリカのZ世代(1990〜2000年代生まれ)の半分以上が資本主義よりも社会主義に肯定的な見方を抱いている。新自由主義が規制緩和や民営化を推し進めてきた結果、格差や環境破壊が深刻化していく様を体感しながら育った。
▽124 欧米では、脱成長が新世代の理論として台頭するようになっている。
 ……古い脱成長論は、最終的には資本主義を受け入れてしまっている。……「定常型社会」の概念を日本に広めるために貢献した広井良典は定常化社会を「持続的な福祉国家/福祉社会」として定義し、「……市場経済あるいは私利の追求ということがすべて否定されるものではない。……」。佐伯啓思も「社会主義という逃げ道もない」としたうえで「……脱成長こそが、ほとんど唯一、この資本主義を長期的に安定的に持続させる方法なのである」
 2人は、資本主義経済を維持したまま、資本の成長を止めることができるというわけだ。……資本主義と脱成長の折衷というのもダメで、やはり資本主義に挑まなくてはならない、というのが新しい脱成長論の立場。
▽133 資本主義のもとで成長が止まると、企業は必死になって利益を上げようとする。労働者の賃金を下げたり、非正規雇用化を進めて経費削減を断行したりする。階級的分断が拡張するだろうし……パイが小さくなり、安定した仕事も減っていくなかで、なんとか自分だけは生き残ろうと競争を激化させていく。
……日本の「長期停滞」やコロナ渦の「景気後退」を「定常状態」「脱成長」と混同してはならないのだ。……広井の見立てとは異なり、日本社会は脱成長を「先導する」立場からはかけ離れている。ただの長期停滞である。
 「脱成長」は平等と持続可能性をめざす。資本主義の「長期停滞」は、不平等と貧困をもたらし、個人間の競争を激化させる。
▽148 注目すべき新資料がマルクスの「研究ノート」。マルクスはノートに徹底した抜き書きをする習慣を持っていた。……ロンドンの大英博物館で、毎日、本を借りては、閲覧室で抜き書きを作成したのである。(熊楠〓)
▽164 「資本論」以降のマルクスが着目したのは、資本主義と自然関係の関係性。……資本主義のもとでは、持続可能な成長は不可能であり、自然からの掠奪を強めることにしかならない。だから、資本主義での生産力上昇を追求するのではなく、先に別の経済システム、社会主義に移行して、そのもとで持続可能な経済成長を求めるべきだとマルクスは考えるようになった。「エコ社会主義」のビジョン。
 このエコ社会主義も、最晩年のマルクスは超える。
▽171 (サイードは前期マルクスをオリエンタリズムだと批判した。)……実は1868年以降、マルクスは自然科学やエコロジーの研究に取り組むようになっただけでなく、非西欧や資本主義以前の共同体社会の研究にも力を割くようになっていった。
▽176 資本主義という段階を経ることなしに、ロシアはコミュニズムに移行できる可能性があるとマルクスははっきり認めていた。最晩年のマルクスが、単線的な歴史観とヨーロッパ中心主義から決別していたことは明らかだ。
 ……ロシアの「ミール」という農耕共同体だけでなく、アジアの「村落共同体」も資本主義による暴力的な破壊を逃れて、現代まで残存することのできた原古的共同体の一種とみなしていた(日本のムラの評価=谷川雁〓)
▽184 ゲルマン民族の共同体 土地を共有物として扱っていた。……冨の寡占を防ぎ、支配・従属関係が生じないようにしていた。私有物ではないから、所有者による好き勝手な濫用から守られていた。
……農耕共同体がもつ「自然の生命力」は非常に強いとマルクス。……農耕共同体は中世を生き抜いた。(日本のムラ)
▽192 エコロジー研究からはじまった進歩史観からの決別が、西欧資本主義の優位性についての想定にも、根本的な修正を迫った。その結果、コミュニズムへの経路が複線化するだけでなく、西欧資本主義がめざすべきコミュニズムの構想そのものにも大きな変容が加えられるようになった。……経済成長しない循環型の定常型経済であった。
……共同体は「未開」だから生産力が低かったわけではない。もっと生産力を上げたりできる場合にもあえてそうしなかったのである。権力関係が発生し、支配・従属関係へと転化することを防ごうとしていたのだ。
▽195 定常型経済に依拠した持続可能性と平等が、資本への抵抗になり、将来社会の基礎となるとマルクスは結論づけたのだ。この持続可能性と平等こそ、西欧近代社会が資本主義の危機を乗り越えるために、意識的に取り戻さなくてはならないものであり、その物質的条件が、定常型経済なのである。
 マルクスが最晩年にめざしたコミュニズムとは、平等で持続可能な脱成長型経済なのだ。
▽197 コミュニズムの理念は「生産力至上主義」とも「エコ社会主義」ともまったくちがったものに転化した。それが「脱成長コミュニズム」。
 それは盟友エンゲルスでさえも理解できなかった。その結果、マルクスの歴史観は彼の死後、単線的な進歩史観であると誤解され、生産力至上主義が左派のパラダイムを規定するようになってしまった。〓
▽198 実際、これまでマルクス主義と脱成長は、水と油の関係と考えられてきた。コミュニズムは労働者たちが生産手段を奪還することで、生産力と技術を自由に操り、自らの生活を豊かにする社会として構想されていた。そのような社会は、脱成長とは相容れないとみなされてきた。
 西欧資本主義を乗り越えるプロジェクトとして「脱成長コミュニズム」にまで達していた。
▽218 「黄色いベスト運動」がもたらしたフランスの「市民議会」。民主的な政治への市民参加。社会運動が民主主義を刷新し、国家の力を利用できることを証明した。(民主主義の大切さ。コスタリカ。一方でニカラグアの失敗。日本も〓)
▽238 「コモンズ」共有地 囲い込みによって解体され、私的所有に。人々は締め出され……年に流れ、賃労働者になることを強いられ……。生きるための手段を喪い、労働力を売ることで貨幣を獲得し、市場で生活手段を購買するようになる。そうなれば商品経済は一気に発展を遂げる。
▽242 本源的蓄積がはじまる前は、土地や水といったコモンズは潤沢であった。共同体の構成員は誰でも無償で必要に応じて利用できるものだった。
▽250 コモンズとは万人にとっての「使用価値」。万人にとって必要だからこそ、共同体はコモンズの独占的所有を禁止した。商品化もされず、価格をつけることもできなかった。
 ……土地でも水でも、使用価値は変わらない。コモンズから私的所有になって変わるのは希少性。希少性の増大が商品としての「価値」を増やす。
▽258 コモンを取り戻すのがコミュニズム 電力はコモン。人権として保障されなくてはならない。市場にまかせてはいけない。だからといって国有化すればいいわけで派内。国有にしたところで、原発のような閉鎖的技術が導入されてしまっては、安全性にも問題が残るからだ。……コモンは、電力の管理を市民が取り戻すことをめざす。
▽269 資本主義の人工的希少性に対する対抗策が<コモン>の復権による「ラディカルな潤沢さ」の再建。これこそ、脱成長コミュニズムがめざす「反緊縮」なのだ。
▽284 感染症の広がりがあったにもかかわらず、巨大製薬会社の多くが精神安定剤やEDの治療薬といったもうかる薬の開発に特化し、抗生物質や抗ウイルス薬の研究開発から撤退していたことも、(コロナの)事態を深刻化させた。
▽286 行き過ぎた市場原理主義をやめ大きな政府が市場に介入するという程度の対策では不十分。「気候ケインズ主義」では二酸化炭素排出量は減らすことができない。北欧型福祉国家に持続可能性を足した「脱成長資本主義」でもダメ。……中途半端な解決策は長期的にはもはや機能しない。
▽旧来の脱成長派は、消費の次元での「自発的抑制」に焦点を当てがち。だが、労働のあり方(生産の次元)を抜本的に変えようとしないなら資本主義には立ち向かえない。
▽293 デトロイト 自動車産業衰退で市は破綻。地価が下がり、都市農業をはじめる。緑の風景がもどり、コミュニティーの絆がもう一度生まれてきた。住民のネットワークが再構築。
 デンマークのコペンハーゲンは2019年、だれもが食べてもよい「公共の果樹」を市内に植えることを決めた。市全体が「都市果樹園」になる。ラディカルな潤沢さ。
▽300 「使用価値」の重視。生産の目的を商品としての「価値」の増大ではなく、「使用価値」にして、生産を社会的な計画のもとに置く。GDP増大をめざすのではなく、基本ニーズを満たすことを重視する。……消費主義とは手を切って、人々の繁栄にとってより必要なものの生産へと切り替え、同時に、自己抑制していく。
(使用価値にもとづいて計画するのはだれ、基準はどうつくる? 公共事業とのちがいは? 公共事業を増やせばよいのか? 民主的統制なんてできるのか?〓)
▽302 労働時間を削減して生活の質を向上。
▽310 使用価値に重きを置きつつ、労働時間を短縮するために、開放的技術を導入する。だがそのような「働き方改革」には、労働者たちが生産における意思決定権を握る必要がある。生産手段を<コモン>として民主的に管理する。
……生産過程の民主化は経済の減速をともなう。民主的意思決定には時間がかかり、経済活動を減速させる。ソ連はこれを受け入れられず、官僚主導の独裁国家になってしまった。(〓一般企業との競争で品質も価格も負けるのでは? ワーカーズコープも介護などの分野以外ではうまくいっていないのでは。たとえば沖電気とか〓)る。
▽322 buen vivirという概念。エクアドルの先住民族の言葉を訳した者。2008年の憲法改正の際にこの言葉が採用され、国民の「ブエン・ビビール」の実現を保障する国の義務が明記された。この言葉は、欧米の左派によっても使われるようになっている。先住民の知恵から学ぼうという価値観の見直しは、世界的に広がっていった。
▽326 マルクスが進歩史観を完全に捨て、脱成長を受け入れるようになった背景には、グローバル・サウスへのまなざしが会った。そこにまなざしを向けたことが、彼の価値観を大きく変えた。
▽328 エコロジカルな都市改革の動き。「フィアレス・シティ」の旗をかかげるバルセロナ市と共にたたかう各国の自治体。
 2020年1月、バルセロナの「気候非常事態宣言」発表。
▽331 若者中心の「15M運動」という広場占拠運動が2011年開始。バルセロナ・アン・クムーという地域密着型市民プラットホーム政党。2015年の地方選挙で、党の中心人物であるアダ・クラウが市長に就任。彼女は反貧困運動に従事してきた社会活動家。……これまでもバルセロナは、水、電力、住宅などをめぐってさまざまな社会運動やプロジェクトが展開されてきた。バラバラの取り組みだった運動を互いに結びつけたのが気候変動問題だった。シングルイシューの改革に、気候変動対策を入れ込むことで、個別の問題を超えた横の連帯が生まれていった。
……もともとスペインは協同組合が盛ん。とくにバルセロナは、ワーカーズコープや生活協同組合、共済組合、有機農産物消費グループなどが活動する「社会連帯経済」の中心地として名高い。社会連帯経済が、市内の雇用の8%にあたる5万3000人の雇用を生みだし、市内総生産の7%を占めるほど。
▽338 国家に依存しない参加型民主主義や共同管理の試みは、むしろグローバル・サウスに端を発する。サパティスタの抵抗運動は欧州のミュニシパリズムのはるか以前に、新自由主義やグローバル資本主義にNOをつきつけていた。
 国際農民組織ヴィア・カンペシーナも1993年に誕生。中南米の参加団体が最も多い。
▽341 グローバルサウスにおいて、資本主義の残虐性がむきだしになっていることにマルクスは気づいていた。だから、ロシアの農耕共同体やインドの反植民地主義運動のなかから、晩年のマルクスは反資本主義運動の可能性を積極的に摂取しようとしていた。その到達点が脱成長コミュニズムだった。
▽346 
▽349 先進国が、経済発展と環境問題を両立できるように見えるのは、さまざまな問題がグローバルサウスに転嫁され、不可視化されてきただけだった。だから、先進国と同じ方法で経済と環境の両立をグローバルサウスでやろうとしてもうまくいかない。もはや転嫁するところがないからだ。……気候危機は、そのような外部化社会の限界を端的にあらわしている。
▽351 グリーンニューディールとバルセロナの「気候非常事態宣言」のちがいは、「経済成長型」と「脱成長型」のちがい。……国連のSDGsもグリーンニューディールと同様。中途半端な解決策ではなく、石油メジャー、大銀行、GAFAのようなデジタルインフラの社会的所有こそが必要なのだ。
▽356 

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