1月 172008
 

法の下の平等 

松山市と市内3警察署は、市営住宅から暴力団排除に向け、照会などで協力することに合意した。
4月に都営住宅で暴力団員が立てこもり発砲した事件を機に、国が出した指針を受け、条例を改正し、暴力団員の入居を拒否できるよう定めた。
3署が暴力団員の入居情報を市に通報することも盛り込んだ。
暴力団の肩を持つつもりはないのだが、「健康的で文化的な最低限の生活」は、憲法で保障されている。
市営住宅はそのためにあるのではないか。
日本が法治国家なら、たとえ暴力団員であろうと、法の下では「そんなの関係ねぇ!」はずなのだ。
(なによりそのためらいのなさが私には暴力的に映る。)
それに「発砲事件」てゆーけど、現職警官の発砲事件はもうお忘れか?

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