1月 272007
 

10701-4sekimu.gif

 1月13日付けの朝日新聞によると、災害に備えて、市民の役割を定めた条例をつくる自治体が増えている、という。
愛媛県は昨年12月、「県防災対策基本条例」を成立させ、「県民が自主防災組織に積極的に参加するよう努めることを責務」と定め、自助、共助と公助を組み合わせて被害の減少を狙うと言う。
北九州市では基本政策である「総合計画」で「市民の役割」という項目を設け、
「自助の意識を持つ」
「地域の活性化に向け、地域活動やボランティア、NPO活動等に積極的に参加する」
 などといった「住民の責務」を組み込んでいる。
 全体の奉仕者たる公務員(憲法15条2項)が、行政計画上で主権者たる住民に責務を課し始めている。
「おいおい、逆やろ」ってここでもツッコミが必要だ。

 Leave a Reply

You may use these HTML tags and attributes: <a href="" title=""> <abbr title=""> <acronym title=""> <b> <blockquote cite=""> <cite> <code> <del datetime=""> <em> <i> <q cite=""> <s> <strike> <strong>

(required)

(required)

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください