衆院選もコンサル任せ

週刊ポスト　山藤章一郎の連載（１４３回）によると、この１年で３０代の市長が１２人誕生したという。（横須賀市、島根県益田市、箕面市、有田市、葛城市、松阪市、御殿場市、柳井市、松原市、佐久市、千葉市、奈良市）。横須賀市では小泉元首相が推す地元現職に新人吉田雄人が勝った。連載では彼らの共通項を挙げていた。
①ひたすら「駅立ち」
②マニフェストの全戸配布
③資金は全て個人献金
そして１２人のスローガンはすべて「チェンジ」。
「アクセンチュア」というコンサル会社で地方自治のＩＴを担当した吉田氏は、「地方自治」におけるボランティアの募集の方法まで学んだという。さらにカネ集め、チラシのデザインまでノウハウを蓄積し、チラシには現実に存在する危機を訴え、数値をリサーチ、どうすべきかの趣旨を伝えるようにした。
袋カンパにペラペラの名刺、自転車まわりで新市長になった吉田氏は、財政危機を問題とし、それまでの豪華な市長室（革張りのイスやシャンデリアや絵画）も廃するようだ。
このポストの記事を読んで、なんかとても後味が悪かった。
お金をかけず、クリーンで、政策中心……は、いいことなんだけど。
社会運動などを通して、「手段として政治家になった」「市民派」に代わって、今後は
リサーチによって導き出した「多くの人が望む政策」を掲げた「政治家になることを目的とした」人たちが中心となっていくのだろう。
今度の衆院選もそうだけど、世襲よりタチが悪いかもしれない。